円仁会株式会社の上村です。
今回は利用者150名の壁を越えるための訪問看護の運営設計について、お話します。

訪問看護は利用者150名を超えると減速しやすい

現在、私は複数の訪問看護ステーションに対して経営支援を行っており、その中で多くの事業所に共通する課題を見てきました。

それは、利用者数が150名程度に達した頃から、組織運営の難易度が大きく上がるということです。

特に、医療従事者が10名を超えてくるあたりから、これまでのやり方では管理が追いつかなくなるケースが少なくありません。現場は忙しく、利用者対応も増える一方で、管理の複雑さは想像以上に増していきます。

訪問看護では、日々の運営にあたって多くの管理業務が発生します。
しかし実際には、それぞれが別々の方法で管理されていることが多く、ここに成長のボトルネックがあります。

例えば、以下のような項目です。

  • 勤怠管理
  • 訪問スケジュール管理
  • 休日管理
  • 有給休暇管理
  • インセンティブ制度の管理

こうした情報が、現場では

  • Excel
  • 紙台帳
  • ホワイトボード
  • 各種ソフト

といった形で分散して管理されていることは珍しくありません。

この状態では、管理者が全体を一目で把握することが難しくなります。
その結果として、次のような問題が起こりやすくなります。

そして、利用者数やスタッフ数が増えるほど、この問題は加速度的に大きくなります。

事業を次の段階へ進めるためには、属人的な管理や分散した運営から脱却し、管理業務をシステムで一元化・可視化することが重要です。

具体的には、まず勤怠管理、有給管理、休日管理といった人事・労務情報を、ひとつの仕組みで把握できる状態に整える必要があります。

加えて、訪問スケジュールや訪問実績についても、スタッフ単位・利用者単位の双方で状況を確認でき、管理者がリアルタイムに全体を見渡せる環境が求められます。

さらに、インセンティブ制度についても、訪問件数や稼働状況に応じて自動集計できる仕組みを持つことで、

  • 管理業務の負担軽減
  • 評価制度の透明性向上

につなげることができます。

訪問看護の運営は、利用者数が増えるほど「現場力」だけでは支えきれなくなります。
大切なのは、これまで個別に管理していた情報を統合し、経営・運営・人材配置を同じ視点で見られる状態をつくることです。

当社でも、直営の訪問看護ステーション運営を通じて、職員数が増えても管理が破綻しにくい体制づくりを重視してきました。
その中で実感しているのは、利益も、組織も、働きやすさも、構造で決まる部分が大きいということです。

訪問看護ステーションの大規模化を目指すのであれば、早い段階から管理設計に取り組むことが、持続的な成長の前提になると考えています。

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