社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和８年 ５月 ２６日～ 令和１１年 ５月 ２５日までの ３年間
２．内容
目標１
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員
取得率７０％以上
女性社員
女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、
取得率９０％以上
対 策
令和８年 ６月～
休暇制度の利用率向上のため書面を作成し配布する。
令和８年 ８月～
代替職員の採用を計画し、継続的な休暇取得が可能な体制づくりを後押しする。担当業務の振替制度など書面化し、無理なく引き継げる振替が実行できるよう準備を始める
令和９年 ２月～
育児休業の対象者からヒアリングし、取得環境の見直しを図る
目標２
全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満とする。
対 策
令和８年 ６月～
管理職を対象とした意識改革のための研修を年間３回実施
令和８年 ８月～
拠点展開による担当範囲の縮小化による業務効率化の実施
令和９年 ２月～
時間外となる業務のヒアリングを実施しシステム化可能な業務の抽出を行う
令和９年 ６月～
システム化可能な業務をスタッフ業務から切り分ける
目標３
管理職（課長以上）にしめる女性労働者の割合を６０％以上にする
対 策
令和８年 ９月～
管理職基準の決定
令和８年12月～
評価制度による選定基準に合致した方の抽出
令和９年 ３月～
対象者に対する教育を開始
令和９年 ６月～
配属と教育の継続し定着率９０％以上を維持
以降毎年同月に繰り返し実施