円仁会株式会社の上村です。
今回はケアマネジャー年収700万円時代へ──報酬水準を引き上げる構造設計とはについて、お話します。
ケアマネジャー「年収700万円時代」へ
これまでケアマネジャーの年収は、一般的に400万円前後とされてきました。
しかし当社では、この前提そのものを見直す必要があると考えています。
目指しているのは「高待遇化」ではなく、
役割と生産性に見合った報酬水準の再定義です。
新たな報酬水準の提示
円仁会の居宅介護支援事業所では、以下のような待遇設計を進めています。
管理者ケアマネ
- 年収650万円＋インセンティブ
→ 実質的に700万円超の水準
主任ケアマネジャー
- 年収590万円＋インセンティブ
→ 実質的に600万円超の水準
一般ケアマネジャー
- 年収535万円＋インセンティブ
→ 600万円に届く水準
従来の平均水準（350万〜420万円）と比較すると、
特に管理者層では大きな差があります。
しかしこれは「特別な条件」ではなく、
新たな基準として設計しているものです。
なぜこの水準が成立するのか
このような報酬は、理想だけでは実現しません。
背景には、明確な事業構造があります。
主な要素は以下の通りです。
- 加算の最大化（特定事業所加算等）
- 稼働率の安定維持
- ICTによる業務効率化
- 適切な担当件数のコントロール
- 組織としての生産性向上
- ケアマネ4〜5名に対し事務補助1名の配置
これらを組み合わせることで、
利益と分配のバランスを成立させる設計としています。
重要なのは「待遇」ではなく「構造」
ここで最も重要なのは、
単に給与額だけを見ることではありません。
- なぜこの水準が実現できるのか
- どのような収益構造なのか
- どのような運営設計なのか
これらが再現可能な形で設計されているかが、本質です。
待遇は結果であり、
その裏側にある構造こそが、持続可能性を決めます。
業界の転換点としての位置づけ
ケアマネジャーは、
利用者・家族・医療・介護サービスを横断しながら、
最適な支援を設計する専門職です。
その重要性に対して、これまでの報酬水準は
必ずしも十分とは言えませんでした。
今回の取り組みは、単なる一企業の施策ではなく、
業界全体の基準を見直す一つのきっかけになると考えています。
今後の情報発信について
本取り組みの詳細な収益構造や運営設計については、
当社居宅介護支援事業所のWebサイトにて、順次公開していく予定です。
表面的な待遇ではなく、
再現性のあるモデルとしての中身をお伝えしていきます。