
円仁会株式会社の上村です。
今回はケアマネ業務の再設計——事務分離による生産性向上と処遇改善の検証について、お話します。
ケアマネ業務の構造を見直す
ケアマネジャーは本来、利用者一人ひとりと向き合い、生活を支える専門職です。
しかし現場では、書類作成や実績入力、日程調整といった事務業務に多くの時間が割かれているのが実態です。
この状況に対して、当社では構造的な課題があると捉えています。
専門職であるケアマネジャーの時間が、付加価値の低い業務に奪われているのであれば、それは設計の問題です。
補助者配置による検証
2026年4月より、ケアマネジャー8名に対して補助者2名を配置し、
「事務業務をどこまで分離できるか」の検証を行います。
今回の取り組みで検証したいポイントは以下の2点です。
- ケアマネジャーの可処分時間はどの程度回復するのか
- 利用者への支援の質は向上するのか
単なる業務効率化ではなく、専門職としての本来業務にどれだけ集中できるかを重視しています。
生産性と働き方の再設計
この取り組みが機能すれば、ケアマネジャー1人あたりの生産性だけでなく、働き方そのものの見直しにもつながります。
逆に言えば、この構造を変えない限り、人員を増やしても現場の負担は本質的には軽減されません。
人を増やす前に、まず業務を設計し直す。
これは当社が一貫して重視している考え方です。
処遇改善までつなげる
最終的に目指しているのは、単なる効率化ではなく、処遇の引き上げです。
例えば以下の水準を一つの目安としています。
- 管理者:年収670万円程度
- 主任ケアマネジャー:年収600万円程度
- 一般ケアマネジャー:年収550万円程度
働きやすさややりがいは、理念だけで実現されるものではありません。
制度と構造によって支えられるべきものです。
今回の検証を通じて、専門職が専門職として機能する環境を、現実的な形で実装していきます。