社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和８年 ２月 ２６日～ 令和１１年 ２月 ２５日までの ３年間
２．内容
目標１
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員
取得率５０％以上
女性社員
女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、 取得率８０％以上
対 策
令和８年 ３月～
入社時から使用できる特別有給休暇制度（３日間：育児理由に限定）を実施導入する
令和８年 ７月～
担当状況の共有化とスケジュールの共有化を新たなシステムを導入しスムーズな再スケジュールの組成と提供内容の共有化を進めるため、計画的休暇取得はもとより、突発的な休日対応を可能にする。
目標２
全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満とする。
対 策
令和８年 ３月～
管理職を対象とした意識改革のための研修を３回実施
令和８年 ４月～
拠点展開による担当範囲の縮小化による業務効率化の実施
令和８年 ７月～
採用と依頼獲得・担当調整のシステム化を進める
目標３
小学生以下の児童を養育している職員に対する時間短縮勤務の導入・勤務時間シフト、通学環境に合わせた事務所移動などを実施する。
対 策
令和８年 ３月～
養育療養支援休暇の制度導入
管理者会議における説明やＺＯＯＭによる社員への個別相談